国内企業の99％が中小企業であり、さらにその内の約85％は小規模企業である。

従業員人口の約７割が中小企業で働いている。

小規模企業は減少傾向にあるが、地域経済や雇用を支え将来的も日本を支える上で重要な存在である。

人口減少や、国内需要の減少・大手企業の海外進出等による変化に対応していかなければ経営継続は難しいのである。

生き残っていくためには販路開拓、事業承継、商品。サービス開発、事業計画の見直し等が必要となってくる。　　当然のことながら、IT化は必然。　

資産的な支援も必要とされるが、一般の金融機関では容易に融資を得られない場合もあるだろう。

中々、一般に認知されていないが中小企業の支援をしてくれる機関がいくつもある。

よろず支援拠点（各都道府県）

政策提言活動 · 中小企業関連情報 · 会員向け事業 · 地域振興情報 · 調査・研究 · 国際関連情報 · IT関連情報

日本商工会議所　https://www.jcci.or.jp/

事業に取組む方々等を支援する政策金融機関

日本政策金融公庫　　https://www.jfc.go.jp/

商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の商工業者が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人でご利用できる制度。

小規模事業者経営改善資金　https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/kaizen_m.html

小規模企業の経営者や役員の方が、廃業や退職時の生活資金などのために積み立てる

小規模企業共済　https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/

海外進出等を検討しているのであれば、

中小企業基盤整備機構　https://www.smrj.go.jp/

日本貿易振興機構　　https://www.jetro.go.jp/indexj.html

日本商事仲裁協会　https://www.jcaa.or.jp/

起業することは容易にできても、そこから経営継続することが如何に難しいか。

困ったときは、このような各支援組織があることを思い出してほしい。　

ある企業の製品と、その他企業のサービスを繋げる事で大きな売り上げ需要を生むこともある。

そのようなことは、一人ではまずできないだろう。