コロナ患者受け入れ数を増やすため支援された3兆円であるが、ある調査結果では効果は見られずただ単に病院の口座が潤っただけらしい。

違う見方をすれば、経営が困難になった施設を助けた形のもなるのでそういった部分では経営支援にはなったのかな。

いずれにしても、ただただ支援しても実質的な効果結果が出ていないのであれば返金するなどの条件を組み込まないと「お金貰えてラッキー」で終わってしまうことも多いのではないか。

給付金にしても、偽造申請で何十億も支払って「不正受給出来てラッキー」な場合も多く、納税者からしたら馬鹿らしくなってしまう。

先日、駅近くで高齢者による高齢者の医療保険負担が1割➡2割になることへの抗議活動が行われていたが、老害にしか感じない。　ある一定の収入が有るのであれば、それも受け入れるべきではないか。　

若者が非正規雇用で年収300万未満もざらにいる中で、年金だけで月々20万～受給されたりしたら若者の働く意欲は高まらないだろう。　

今の若者が年金受給する頃には、今の高齢者より少なくなるのは見えている。（私の貰える額見込みは、月5万くらいだろうかリアルに）　しかしながら天引きされる年金額は上がる一方だ。　

25年前に、給与から天引きされた年金も15000円から25000円まで増えている。　給与は上がらないのにだ。

若者は蓄えもできず、ただただその時を暮らすだけで精一杯。　　高齢者は蓄えが潤っているいても、医療も安い、税金もほぼなし、年金支払いもなし。生きる上での基本コストが大分やさしい。

生産性ゼロ　→　生きるコスト小　→　手当大

生産性がんばる　→　生きるコスト大　→　手当激小

この構図を変えていくには、政治政策を踏まえて短期的には難しいだろう。

衆議院、参議院、政治家になるには25歳～、30歳～と条件があるが、有能であれば年齢規制の緩和引き下げもよいのでは。　それと、欧米、英等に比べて女性議員が極めて少ない。

若者、女性議員を増やしたい。　若者の意見をもっと取り入れたら、若者の政治感心、投票率も上がるのではないか。